不動産取引に必要な書類の作成

不動産取引や信託受益権取引には重要事項説明書、物件概要説明書、テナント賃貸借契約一覧など、多くの書類が必要とされています。これら多くの書類、資料を決済までの限りある時間内に正確に行うことは時間や人員の限界もあり困難であることも多いと思います。
また、消費者保護、コンプライアンス、トラブルの未然防止等で物件調査及び作成する書類の正確性は重要視されており、必要書類の記載事項も年々増加し、さらに、不動産関連法令は頻繁に改正されるため、常に最新法令に基づいて作成する必要があります。このような複雑な書類作成業務を全面的にサポートいたします。

物件調査の代行依頼

不動産取引に必要な書類は作成する時間的余裕はあるが、物件の所在地が遠く移動にかかる費用と時間を節約したい、そんなときも弊社RESTA supportが現地・役所調査までワンストップ対応いたします。
現地調査では、隣接地との境界や隣接地との越境について記載していただきやすいように、ご提供いただいた資料に即して現地の写真を含めた報告をいたします。また、役所調査では、各種法令上の規制の調査、都道府県道、市町村道の事務所に行かなければ得られない書類の取得など、対応させていただきます。